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【開催レポート】新たな不確実性に負けないアウトドア産業のために 変わるべきこと、変わらないこととは

スペースキーの小野(@tsugumi_o_camp)です。2020年12月17日・18日に、Outdoor Innovation Summit (アウトドア・イノベーション・サミット、以下OIS)を開催いたしました。2020年のテーマは“DISRUPTION”。「DISRUPTION≒創造的破壊と再構築」を元に、「変わるべきこと」「変わらないこと」という2つの枠組みからアウトドアレジャーの未来を探索。当日のセッションの様子をレポートとしてお伝えいたします。




【基調講演】『新たな社会のスタンダードは日本人の多元論思考』

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石田 秀輝
一般社団法人サステナブル経営推進機構 理事長
地球村研究室 代表
東北大学 名誉教授

現代人の生活はフォーキャスト思考。問題を排除し快適性や利便性を追及する、依存型の社会で成り立っています。その対局にあるのが独立型。独立型の行きつく先は自給自足型の生活であり、実は多くの人がこの独立型を望んでいるということが調査から見えてきました。ただ、依存型で生活していた我々が急に独立型に移行しても、うまくいくことは少なく、この両者にある“間”を埋めていくことがこれからの時代に重要になってくると石田氏は語りました。

この“間”を見出すのに必要なのは、バックキャスト思考。つまり、制約を排除するのではなく受け入れて、その中で豊かさを見出す思考です。“間”を埋めるには、先人の知恵や知識、技が必須であり、これにより達成感、充実感、愛着が生まれます。小さな制約を乗り越えてスキルアップし、最終的には自給自足に向かう生活を、現代の人々は求めています。

石田氏はコロナによる影響についても言及しており、さまざまな要素を考えた結果、「個として色々なことをデザインできる能力が求められている」と結論付けました。3密という制約の中で、私たちは個として暮らしをデザインした結果、温室効果ガスを大幅に削減できたという調査結果が出ています。つまり、私たちの意志で行動変容が起こせることが証明されました。コロナという制約をチャンスに、ライフスタイルを変えるべき時が来たということ、

日本には、心豊かな暮らしや文化を創造した多元的な要素をもっています。その原理は変えずに組み合わせていくことで、新たに個をデザインをし価値を見出していく。最後に、石田氏はアウトドアへの可能性について次のように言及し講演を締めくくりました。「アウトドアには、ワクワクドキドキしながら生きる知恵や知識を身に着けられる要素が詰まっていると思います。個をデザインすることがアウトドアではないでしょうか。」


『アウトドアの教育的効果とその活用機会』

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瀧 靖之
医師、医学博士
東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター 副センター長
東北大学加齢医学研究所機能画像医学研究分野 教授
関山 隆一
NPO法人もあなキッズ自然楽校 代表理事
NPO法人森のようちえん全国ネットワーク連盟 副理事長
田中 嵐洋
株式会社ゴールドウイン ザ・ノース・フェイス事業部 クリエイティブチームリーダー

脳科学、保育、ITキャンプ。業界も目的も違う3者に共通するのは、アウトドアには様々な教育的効果があるという概念です。

関山氏:0~1歳児でも、芝生で寝ころぶなど自分のしたいアウトドア遊びがあります。それが達成できたとき、なんとも言えない素晴らしい表情をするんですね。自分のやりたいことを主体的に実行して満たされる。この感覚は自己肯定感につながるのかもしれません。感受性豊かな時期に、アウトドア体験をすることは非常に大事だと考えます。

田中氏:ITキャンプ(プログラミング学習×キャンプ)を通じて、子どもたちの作品は大きく変化しました。また、仲間同士や講師となる大人との交流も刺激があったようで、実際にキャンプを通じて彼らは作品だけでなく表情にも自信がみなぎっているように感じました。

瀧氏:成長の第一歩は、興味・関心を持って模倣すること。アウトドアには興味・関心を広げ深める素晴らしい効果が期待されます。また、様々な楽しみがあるアウトドアで自分だけの楽しみを見つけ没頭することは自己肯定感にもつながると考えられます。アウトドア体験は早期に越したことはありませんが、大人になってからでももちろん大丈夫です。アウトドアをはじめるのに遅いということはありません。

一方で、アウトドアを体験しにくいという環境や教育制度への課題に対しても提言がありました。

関山氏:乳幼児期をいかに豊かにしていくかが大事だと考えます。この時期にアウトドアに触れることで、レジリエンス(逆境をはねのける力)を高められることが期待されます。また、我々大人は一定時期だけを見るのだけではなく、長期的に見守るスタンスが大事。長期的なタームで、教育とアウトドアを考え、よりよいサーキュレーションで業界全体が変わっていくような動きを期待したいです。

瀧氏:大事なことは、自分自身が楽しむことです。無理してキャンプをしたり標高の高い山に登ることがアウトドアではありません。都心であっても、野山の散策など気軽にはじめるレベルでも十分ですので、ハードルを低くまずはアウトドアを楽しむことからはじめるといいのではと思います。

田中氏:ITキャンプは当初、人材育成の観点でスタートしましたが、この活動を普及していくことで彼らが大人になったとき、アウトドアフィールドに戻ってくる人が増えるのではないかと考えています。アウトドアを楽しむ人を増やすためにも、継続的に活動をしていきたいですね。

様々な効果が期待されるアウトドア。子どもだけでなく大人も楽しみながら、その多様な効果を実感できるといいですね。


『アウトドア×新しい働き方』

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中山 直樹
環境省自然環境局国立公園課 課長補佐
森 和成
株式会社ライジング・フィールド 代表取締役社長
丹埜 倫
株式会社Recamp 代表取締役社長
武内 一矢
株式会社NAVICUS 代表取締役
毛利 直俊
株式会社JTB 法人事業本部 事業推進部 地域交流事業チーム 地域交流推進担当部長
笹渕 紘平
環境省阿寒摩周国立公園管理事務所 所長

持続可能なアウトドアの実現に向けて、遊ぶだけではない側面からアウトドアの可能性について探る当セッション。今回はアウトドアと「働く」について、行政・事業者・利用者というそれぞれの視点から語っていただきました。

森氏:ワーケーションとは単なる“遊び”と“働く”ではない。学びや相乗効果が生まれる、もっと広義的な側面を持ち合わせています。進化したICTインフラを活用し、私たちは働き方だけでなく生き方を見直すタイミングに置かれています。

中山氏:環境省では国立公園の利用を促進する「国立公園満喫プロジェクト」を通じて、遊びだけでなく働くという観点からも、利用の価値を高めています。ワーケーションが進むことで地域経済への影響も予想されるなど、大きな期待が寄せられています。小泉大臣も率先してワーケーションの旗振り役をするなど、省一丸となって取り組んでいます。

丹埜氏:ワーケーションにより、アウトドア人口は増えている印象があります。ワーケーションは利用人口を増やすだけでなく、我々事業者にとっては稼働率を上げる起爆剤。

武内氏:弊社ではワーケーションを福利厚生としてテスト導入しました。満足度は非常に高く、とりわけご家族から高い評価をいただきました。時代に合わせた先進的な取り組みをしている企業として評価いただき、採用など副次的な効果も大きかったように感じます。

また、ワーケーションの今後の期待や課題についても提言がありました。

笹渕氏:我々環境省の職員がワーケーションを行うことで、国立公園周辺の地域や現場のリアルな課題が見えてきます。今こそ地域の声を活かすチャンス。地域と連携しながら、魅力のブランディング化なども進めていきたいです。

森氏:平日に行うワーケーションでは、子どもの学校を休ませるのかどうかの問題があります。そもそも休ませてまで行くかどうか、また、子どもを連れていって集中できるかどうか。それらの課題を解決するために、現在、軽井沢発のオフィシャルな教育プログラムを考案中です。学習指導要領を鑑みながら、体験学習を通じて生きる力を育むような機会をつくりたい。家族という単位で、学びたり成長できたりする機会を提供したいと考えています。

毛利氏:弊社でもテレワーク等を進めていますが、職種柄どうしてもむずかしい業務もあります。また、業務歴が浅い新入社員も同様に、テレワークやワーケーションがしにくい環境がある。そこをどうフォローしていくか。企業であれば企業制度と評価を見直す必要があるかと考えます。アクションが可視化できれば、評価しやすくなります。プロセスマネジメントを変えていく必要があり、それが可能となれば長期休暇も必然的に取得しやすくなるのではないでしょうか。

ワーケーションがライフスタイルとなるためには、概念を伝え理解を得ることが大事。また、アウトドア業界だけではなく、広い分野と連携して推進していくことが普及のカギとなりそうです。


『日本のアウトドア・レジャーの先行き』

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マイク ハリス
株式会社キャニオンズ CRO(チーフ・リフレシング・オフィサー)
山本 貴義
株式会社そとあそびLABO 代表取締役
久保田 雄大
南信州キャンプセッション 共同代表
四徳温泉キャンプ場(Waqua合同会社)代表

日本のアウトドアレジャーについて、消費者と事業者の動きの変化を両者の視点から今後を探る当セッション。

Q.コロナ発生後、どのような動きをしてきましたか。

ハリス氏:アウトドア業界としてのガイドラインがなかったので、まずはそこからはじめました。海外(スイス)の事例を参考に施設と地域のガイドラインを整備。他自治体にも配るなどして、お客様が安心してレジャーを楽しんでいただけるような取り組みを実施しました。

対策としては、ツアーを少人数にし受入キャパシティを縮小させる。その分売上縮小にならないよう、ホスピタリティを上げることで単価を上げる工夫をしました。安い単価で回数を増やす時代はおわりました。これからは、サービスの質を上げ体験価値の向上を目指していくことが大事です。結果的に安全性も上がり、環境への負荷も減らせるなど、業界にもメリットがあると考えます。

Q.国内の人をもっとアウトドアに振り向かせるにはどうしたらいいですか?

山本氏:これまでのアウトドアレジャーは旅行先の1アイテム。旅をしたときにしか体験できない贅沢品のような存在でした。ただ、現在のアウトドアは自然の中に身を置くことが重要視されています。ライフバランスを保つため、生活の一部としてアウトドアに赴くことが求められています。そのような側面からアプローチすることが有効であり、もっと多くの人にその魅力が刺さるのではないでしょうか。

久保田氏:事業者側としては、もっと利用しやすいモデルやプランを提供することも必要だと思います。私が属している南信州キャンプセッションでは、平日使い放題のサブスクリプションプランを試験的に導入しましたが、手ごたえがありました。利用者さんも新しい生き方を探しているような印象で、3.11を経験し、多くの人が新しいライフスタイルのあり方を探っているように感じられました。

Q.利用者が増えることで考慮されるオーバーツーリズムや環境負荷へのケアは?

久保田氏:四徳温泉キャンプ場ではLeave No Trace(リーブ・ノー・トレース)という環境配慮型の倫理プログラムを取り入れています。日本のキャンプユーザーの1番の問題は、自然教育を受ける機会がないこと。キャンプ場がここを担っていく責任があると感じ、当キャンプ場ではワークショップなどで学べる機会を提供しています。文化は変えられる。この文化をスタンダードにしていきたいと考えています。

山本氏:事業者側の意識がバラバラなことも課題のひとつ。環境配慮をしても収益に結びつかず、結果疎かになってしまっている現状があります。ただ、この本質が通りやすい時代に変化しつつある。楽しく遊びながらLeave No Traceのポリシーを学べるようなツアーを組んでいくなど、事業者側も意識を変えるタイミングが来たのではと思います。

ハリス氏:海外では当たり前の概念で、海外のユーザーは環境への配慮に敏感です。今後、日本のアウトドア産業がインバウンドを狙っていくなら、ここの意識は高めていかなければいけません。キャニオンズでは、自然の素晴らしさを実感できるようなツアーを用意しています。自然豊かな場所に連れて行って、ゆっくりと水や川の話をして……。自然を愛でる気持ち育むようなコミュニケーションを意識しています。

立場や役割が違う3者が口を揃えて語るのは、自然への重要性と意識の変化。OISをきっかけに、日本のアウトドア文化を変える動きを、一人ひとりがしていくことが大切です。


『C.W.ニコルが日本人に伝えたかったこと』

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伊地知 亮
一般財団法人C.W.ニコルアファンの森財団 常務理事
野口 理佐子
一般財団法人C.W.ニコルアファンの森財団 専務理事

2020年4月3日、環境保護活動家として日本の環境保護に尽力したC.W.ニコル氏がこの世を去りました。ニコル氏が日本人に伝えたかったことは何だったのか。彼の軌跡を辿りながら、野口氏は次のように訴えました。

「ニコルが憧れたのは、生活と自然が融合した里山文化。ですが、高度経済成長により日本は自然よりも経済を優先しました。結果、二次林である里山が放置され荒廃していきました。ライフスタイルの変化により、ニコルは日本人が変わってしまったと、とても悲しみました。それらの荒廃した森を買い取って再生させたのが、現在のアファンの森。人間のためではなく、様々な生き物のための再生。森をなるべく傷めずに切り出した木材を運ぶ馬搬の技術を取り入れるなど、生態系守ることを第一に森の保守を行ってきました。100年続く森になるためには、次世代を担う子どもたちに森の素晴らしさを伝える必要があるため、子ども向けのプログラムなども開始しました。

ニコルの夢は、馬と一緒に旅に出ること。人の暮らしのために働くワーキングホースを復活させて、かつての日本の暮らしを、里山文化を取り戻したいと願っていました。日本の自然を楽しむようなツーリズムを。アファンを通じて、日本中の森が美しく豊かになってほしい。そのようなニコルの遺志を継ぎ、一緒に森の再生に取り組む仲間が増えることを願っています。」


【特別出演】『アウトドア×サステナビリティ』

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小泉 進次郎 環境大臣

小泉環境大臣がOISのために特別出演をいただきました。サステナブルなアウトドア活動の実現に向けて、小泉大臣から3点の協力依頼がありました。(以下、小泉大臣からの提言になります。)

電気自動車・燃料電池車の活用・優遇
導入にかかる補助金を倍増します。併せて、新宿御苑や先進的な国立公園において設備を整備し、駐車を無料にします。Eバイクなどはアウトドアとの親和性も高いので、ツアーや施設での活用や優遇を進めてほしいと考えています。

再生可能エネルギーの率先利用
環境省では2018年、公的機関では世界で初めてとなるRE100にアンバサダーとして参加し、国立公園ビジターセンターなど全国9つの施設で再生可能エネルギー100%を達成しました。ぜひ我々と一緒に、再生可能エネルギーの利用を率先して進めてほしいと思います。

プラスチックごみの削減
ビジターセンターなど直轄施設でのレジ袋配布を取りやめ、ペットボトルからの切り替えを進めているところです。皆さんにおかれましても、プラスチック製品の切り替えやマイボトルの利用促進を依頼します。

「環境省では国立公園を中心に、これらについて率先して取り組んでまいりたいと考えています。今回のサミットを機に、アウトドア業界のみなさんと経済社会の再構築・再設計をするリデザインを進めていくことを願っています。」


『アウトドア業界から気候変動アクションを』

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三浦 務
一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン 代表理事

アウトドアフィールドの保全活動の助成・支援を行う一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン(CAJ)代表理事の三浦氏からは、アウトドア業界全体が今、一丸となって取り組むべき課題と行動について提言がありました。

三浦氏:気候変動により、我々アウトドア業界の仕事が破壊されはじめています。フィールドを守っていくためにも今すぐ行動を起こす必要があります。しかも集団で。2020年12月、アウトドア気候アクション・コレクティブ(OCAC)を発足します。OCACが目指す未来は、アウトドア産業とユーザー、気候を含む環境、地域社会、すべてにとってプラスとなる未来を目指します。

・正しい知識と情報の共有
・ベストプラクティスの共有
・アドボカシー活動
・アウトドアユーザーのエンゲージメント
・インパクト削減支援(検討中)

アウトドア業界とアウトドア活動の最大の危機が「気候変動」です。今こそ、この危機を認識し、競合関係を超えて協調することで、コレクティブ・インパクトを創出していきましょう。参加をお待ちしています。


『土着の資源に新たな価値を見出し、アウトドア活用で目指す地域振興の形』

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福嶋 淳平
有限会社きたもっく地域資源活用事業部 部長
池田 憲昭
日独森林環境コンサルタント
Arch Joint Vision 社代表
中村 幹広
岐阜県 林政部 森林整備課 技術課長補佐兼係長

岐阜と北軽井沢、ドイツをつなぎ、「森林」を軸にした各地の地域資源活用に向けた取り組みを通じて、これからの産業のあり方を探るセッションです。

中村氏:岐阜県では林業の成長産業化と森林の適切な管理に向けて、利用のサイクルを回しバランスのとれた状態を目指しています。利用の面では、これまで利用価値がなく廃棄されていた木材にアートの要素をプラスして新たな価値をもった商品として提供。また、森を体験できるフィールドの整備、森林レンタルサービスの実施など、成長を活性化させる取り組みに注力しています。昨年は、森林総合教育センター(愛称:morinos)を竣工。人と森をつなぎ地域振興を加速させる形を目指しています。

福嶋氏:有限会社きたもっくでは北軽井沢を中心とした地域産業に取り組んでおり、1次・2次産業はもとより6次産業化に向けた動きを加速しています。1次・2次産業では建材生成・加工をはじめ、劣化材は薪や炭などのエネルギー活用への拡大、養蜂などを実施。キャンプ場ではキャビンリニューアル、コテージ新設を進めるなどし、地域産業への活性化に寄与しています。3次産業(観光・宿泊)は出口としての役割と捉えており、キャンプ場「スイートグラス」を中心に推進しています。新しい取り組みとしては昨年、焚火をテーマにした「TAKIVIVA」という宿泊型ミーティング施設を開始しました。焚火を媒介にイノベーション創出の支援を狙っています。

これら1・2・3次産業の多面的な展開により、マネタイズのタイミングを独自に創出できることが強みとなっています。産業全体(6次産業)でマネタイズすることで、自我型林業の実現が可能。未来を見据えて楽しみながら、今後も課題に取り組んでまいります。

池田氏:ドイツ・シュヴァルツヴァルトの森林産業の核は、多機能に使える林道です。切り出した木材を運び出すためダンプトラックが走行するのはもちろん、ハイキングやヨガなど、人々の生活の延長として利用されています。この多機能な基幹道を軸に、面的に森林業をカバー。道の整備を共同で行うことで森づくりを推進し、補助金などの国からの支援もあります。

観光としての可能性も大きく、その資源は森林です。コロナによりドイツ国内の観光客が増えましたが、地域の自然を生活者と同じように楽しむための観光利用が主流となっています。そのため、長期で滞在する人が多く、泊数で比較すると日本の京都よりも上回っています。

日本との取り組みでは、2012年から岐阜県で多機能林道を整備する支援を行っています。安全で美しい道があると、気軽に自然に足を踏み入れることができる。そのような道が日本各地に整備されるよう、願っています。

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森林と地域産業のあり方について、産業の可能性を広げるセッションとなりました。世界のナレッジも活用しながら、日本の自然資源の維持・活用に向けて、この動きが加速することが期待されます。


3分にまとめたサマリー動画も参考に!


事務局からの振り返り

初めてのオンライン開催や有料化という今までにない、これまでとは全く違うOISにチャレンジをすることとなりました。結果的に多くの方にご参加いただき、アンケートでも好評価をいただき、収支も黒字化して、環境団体に寄付をすることもできました。ネガティブな部分もいくつかありましたが、成功したと言えるのではないでしょうか。

終わってからこうして1ヶ月が経ち、過去3年とともに振り返ってみると、OISは新しいフェーズに入ったと感じています。例えるならこれまでの3回は船を作る期間、今回は出港したというイメージです。これからどんな航海をしていくのか楽しみにしていただくとともに途中乗船も可能なので、一緒に取り組んでいただく方々をお待ちしております。

今後は、参加者に対して「毎年12月に開催します、来てください」というコミュニケーションだけでなく、もう少し継続的な関係性を検討した方がいいのかと思っています。またオンラインとオフラインを上手く組み合わせてより多くの方に有意義なコンテンツを提供できるよう準備して参ります。(事務局:古幡)



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